保育士の処遇改善が国民的課題になっている今、厚労省は「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の公費助成の廃止を含めた見直しに着手しているとのことです。
いま求められているのは公費助成の廃止ではなく、助成継続を含めた制度全体の充実ではないでしょうか。

 

 

社会福祉施設職員等退職手当共済制度とは

社会福祉法人が運営する社会福祉施設等の職員の待遇改善策として、1961年に創設されたのが「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」です。待遇が低く職員確保や定着が難しいことから、国家公務員に準ずる退職金が給付できるよう、国と都道府県が１／３ずつ掛け金を助成し、残りを社会福祉法人が負担しています。ところが、高齢分野・障害分野では公費助成が打ち切られ、残る保育分野も2020年度末までに見直すことが課題とされています。９月現在、厚労省内で検討が始まっています。

公費助成廃止は保育士処遇改善に逆行

保育士不足が各地で深刻化し、保育所の新設・増設でも保育士が確保できないといった状況が続く今、公費助成が廃止されれば、処遇改善どころか処遇悪化となってしまいます。施設経営の観点から見ても、施設が負担する共済の掛け金が3倍になり、負担が増します。退職手当共済制度への公費助成の維持・拡充を求める声を厚労省に届けましょう。

全国保育団体連絡会が退職手当共済制度公費助成継続を求めて、Web署名にとりくんでいます。

ご協力をお願いいたします。

全国保育団体連絡会
Web署名はこちらから＞＞＞退職手当共済公費助成の継続を求めます（change.org)